市川三郷町議会 2021-06-03 06月03日－01号
１８節補助金において、事業確定によりまして、道路後退部の塀等の撤去、設置助成金を減額するものです。 ４目優良建築物整備事業費は、財源更正であります。 続いて、５項１目住宅管理費は２７万５千円を減額するものです。１４節工事請負費の富士見団地１６号棟給水管ライニング工事完了による減額となります。 ５項２目空き家対策費につきましては、７１万７千円を減額するものです。
１８節補助金において、事業確定によりまして、道路後退部の塀等の撤去、設置助成金を減額するものです。 ４目優良建築物整備事業費は、財源更正であります。 続いて、５項１目住宅管理費は２７万５千円を減額するものです。１４節工事請負費の富士見団地１６号棟給水管ライニング工事完了による減額となります。 ５項２目空き家対策費につきましては、７１万７千円を減額するものです。
本市におきましてはこれまで、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の設置助成、ごみの分別排出や緑のカーテンの普及、地球温暖化やリデュース・リユース・リサイクルなどの環境教育、新聞コンポストによる生ごみの減量など、取り組んできたところであり、さらに本年２月にはゼロカーボンシティを表明したところであります。
３点目に、国では自動車への安全装置設置助成が実施されております。市としても安全装置設置を推進するための助成が必要と考えますが、市の考え方をお伺いします。 以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 横瀬市民課長。
県内では、２市で設置助成制度を設けていますが、助成制度創設につきましては引き続き研究してまいります。 なお、検討事項でありました山梨市駅南北自由通路への防犯カメラ設置につきましては、10台の設置を決定しております。 次に、小中学校周辺への防犯カメラの重点的な設置についてであります。
蓄電池設置助成の利用実績は、「山梨市住宅用自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金交付要綱」に基づき、平成30年度の実績は11件で、本年度は８月末時点では３件の申請がありました。
第３に、感震ブレーカー設置助成について伺います。 大地震発生後、地震の揺れによるストーブなどの熱を発する電気機器のそばに家財などが散乱し、その後、電気が復旧した際に出火に至るケースがあります。このことを通電火災といいますが、阪神淡路大地震や東日本大震災では、この通電火災を原因とした大規模な火災が発生しています。
具体的な取り組みといたしましては、わなや銃器による捕獲のための有害鳥獣対策防護柵の設置助成、狩猟免許や銃砲所持許可の新規取得者への事前講習料、並びに射撃教習受講料の助成、狩猟免許更新時における技能講習や狩猟税の免除などの支援策を実施しております。
次に、防災器具設置助成制度についてお答えいたします。 災害からの被害を最小限に抑えるためには、市民の皆様一人一人が、自分の身は自分で守る自助による備えを充実させることが重要となります。近年の地震による負傷者の３割から５割が、家具類の転倒、落下、移動が原因であることから、地震の際には家具類が凶器となるとの認識を持ち、家具類の固定を行うといった事前の備えが非常に重要となります。
この条例を設置した他市の例では、商店街活性化推進事業、新製品開発事業、地場産業等創出支援事業、雪対策設備設置補助金、福利構成施設設置助成事業などに助成金が出されることを示したのを初めとして、自治体の中小企業振興に対する基本的な姿勢が打ち出されています。当市でも条例を制定していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
一駅逸品特産品運動が現在どうなっているかということも大変疑問でありますが、まず市内に幾つかある販売所は、冬季の商品の確保に四苦八苦しているという状況から、ビニールハウス設置助成を考えてはと思うのですがいかがでしょうか、答弁よろしくお願いします。 ○議長（山田善一君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木産業観光課長、答弁。
本市でも、倒壊被害が大きいと推定されている東海地震の被害が最も大きい静岡県では、４市がいち早く助成制度を設けたほか、東京都では１２の市区で、神奈川県、長野県、新潟県の各市などでも防災ベッド等での設置助成を行っています。 そこで質問します。 避難行動支援が必要な要配慮者世帯において、耐震改修ができていない場合、大地震では家屋倒壊で避難行動が間に合いません。まずは避難の前に命が助かること。
次に、感震ブレーカーの設置助成についてです。 近年の大規模地震時の火災は半数以上が電気関係による出火であるとされています。感震ブレーカーは建物倒壊後に発生する通電火災を防ぐために、震度５強の地震発生時に自動的に電気供給を遮断するブレーカーで、総務省などが普及を呼びかけ、幾つかの自治体が設置への補助を行っております。
太陽光発電の設置助成金を出している数はふえているかどうか教えてください。
審査の過程では、ＬＥＤ街路灯の他の商店街等への設置助成と設置に取り組めない地域への対応等について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。 ○議長（杉本光男君） 以上で各常任委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
本市におきましても、平成20年に山梨市次世代エネルギーパーク計画を策定し、これまでにバイオディーゼル燃料製造プラントの建設や、公共施設へのペレットボイラー冷暖房システム、太陽光発電システムなどの設置を進めてきており、また、民間への新エネルギー推進を図るため、住宅用太陽光発電システムやバイオマスストーブ設置助成制度などを設けて、再生可能エネルギーの活用を促進する取組を進めてきました。
市といたしましては、ボランティア活動団体等の支援を行うためのボランティア・コーディネーターの設置助成や活動支援を行っております。
議員がおっしゃるとおり、現在、太陽光発電システムの設置、助成制度は県内では18の市町村が太陽光発電システム等に対し助成をしており、甲州市におきましても廣瀬宗勝議員より太陽光発電システム設置への助成を早期に実現するようご質問をいただいた経緯もございます。
現在策定中の甲斐市環境基本計画においても検討されている太陽光発電装置の設置助成につきまして、前倒しで導入する考えがないか伺います。 ○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 太陽光発電装置の設置助成の前倒し導入についてお答えします。
事業費見直しとして、東日本大震災の影響を受けた法人市民税の還付金がふえたことに伴う市税還付金1,200万円、日下部学童クラブ室建設に伴う関連事業経費617万円余、平成22年度において日本脳炎予防接種が積極勧奨再開となり、対象者として平成７年６月１日から平成19年４月１日生まれが追加されたことによる接種経費412万円、太陽光発電システム設置助成事業では、最近の節電ブームから申請者が増加したことにより1,018
この件につきましては、エコポイントの対応で太陽光発電の設置助成につきましては、私は平成21年12月議会、平成22年12月議会におきましてお願いをしてきたところであります。太陽光発電の設置につきましては、温暖化防止、化石燃料削減対策として有効な手段であり、国でも補助、また県では利子補給を行い一般家庭の設置を行ってきたところであります。また、既に県内18市町村は既に補助を行っておるところであります。